離婚調停とは、話合いによって離婚が成立しない場合や、虐待やDVを受け避難しておりそもそも話合いが困難な場合などに、裁判所を通して離婚問題の解決を図ることを言います。離婚調停では、離婚問題に詳しい専門家が調停委員となり、双方の主張を聞いて事実関係を把握し、法律に沿った客観的な立場から適切な調整案を提示するなど、両者が納得できる解決策へ導いてくれます。

相手方に、協議離婚に応じてもらえない場合には、すぐに離婚の裁判をするのではなく、家庭裁判所に離婚調停の申立てを行う必要があります。調停には、裁判のような強制力はないため、裁判所として離婚が適切だと判断する場合でも、最終的に夫婦の合意がなければ離婚は成立しません。調停において相手方が離婚に応じない場合にはじめて裁判となるのです。

離婚について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には，家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
　調停手続では，離婚そのものだけでなく，離婚後の子どもの親権者を誰にするか，親権者とならない親と子との面会交流をどうするか，養育費，離婚に際しての財産分与や年金分割の割合，慰謝料についてどうするかといった財産に関する問題も一緒に話し合うことができます。

離婚すべきか気持ちがはっきり決まらなくて迷っている状況でも調停を申し立てることができます。家庭裁判所の夫婦関係に関する調停は、広く「夫婦関係調整調停」と分類されていて、離婚を求めるものだけではなく、それぞれの夫婦の悩みに合わせて裁判所が夫婦関係の仲裁をしてくれるものです。

調停は、話合いの制度ですから、本来、弁護士をつけなくてもできますし、有利・不利はないはずです。しかし、初めて調停をする人にとっては、やはり調停独自のルールやテクニックを身につけておいた方が、調停委員に自分の主張をしっかりと伝えられたり、調停がスムーズに進む可能性が高くなります。

平成２６年の司法統計によりますと，婚姻関係の事件で弁護士が代理人に付いていた割合は，

当事者双方に付いていた…１９．５％
申立人のみに付いていた…２２．７％
相手方のみに付いていた…４．８％

となっています。

平成１６年は，それぞれ８．４％，１３．０％，３．６％でした。申立人が弁護士を代理人に付ける率が，１０年間で，２１．４％から４２．２％へと増加したことになります。

「離婚調停では弁護士を付けなくて良く、離婚裁判になったら弁護士を付ける」という単純な考え方は過去のものになっていると言えるでしょう。

家庭裁判所に「夫婦関係調停申立書」を提出します。「夫婦関係調停申立書」は全国の家庭裁判所の窓口に置いてあり、無料でもらえます。
申立書には申立人、相手方の住所、本籍地を記載します。
用紙の申立ての趣旨の欄には（円満調整・夫婦関係解消）、養育費、財産分与、慰謝料の希望金額について必要があれば記載します。申立ての実情の欄には、夫婦関係が不和となった事情や、その後にいきさつ等を記載し、申立ての動機は(1)性格が合わない　(2)異性関係　(3)暴力を振るう　(4)酒を飲みすぎる････
などの例示が記載されていますので、あてはまる番号を○で囲む形式になっています。