◎ 離婚をあせり相手方の身勝手な理由、条件の離婚が実現してしまう可能性がある
◎ 相手が悪くてもその相手が応じなければ、いつまでも離婚はできない
◎ 養育費等の支払いを相手方に強制するには、離婚時に公正証書の作成をしておくか、新たに調停調書・確定判決が必要となる
◎ 親権者が決定していないと、離婚を成立させることができない
◎ 離婚に関する知識不足により、相手方の主張が正しいかどうかの判断がつかない
◎ 離婚届未提出や、役所への不受理申出により、翻意される可能性がある

離婚の原因には、相手の不倫やDV、性格の不一致など様々なものが考えられますが、協議離婚の場合は、離婚理由・原因を問いません。

　夫婦間に離婚の合意さえあれば可能で、手続も離婚届を出すだけと簡便ですから、逆に注意が必要です。

　たとえば、夫婦のどちらか一方の立場が弱く、不利な離婚条件を迫られてしぶしぶ同意させられてしまうこともあります。

　また、一時の感情に流されて、離婚後のことを十分に話合わないままに同意してしまう場合もあります。

　離婚届に、署名捺印する前に、自分はどうしたいのかをもう一度考えてください。そして、財産分与、慰謝料、養育費、親権等、離婚の条件について妥協せずに、きちんと話し合ってください。

　そして、決まった内容は、離婚協議書といった書面 にしましょう。

　将来の金銭の支払に不安がある場合は、強制執行認諾約款を付けて公正証書にまでしておけば、裁判なしで強制執行も可能になります。

金銭に関することは、離婚後にトラブルになりやすい問題です。
協議離婚の場合、離婚届には、子供の親権者以外、慰謝料や財産分与等の金銭面での約束事の記載はありません。 金銭の支払額や支払方法などで、「言った」、「言わない」の争いを避けるためにも話し合いで決めた内容を必ず文書にして残しておきましょう。 相手をどんなに信用していても、口約束だけで済ませてはいけません。 実情として、口約束では約束を証明することが難しいため、いったん離婚してしまえば約束を守らないことが多くあります。