離婚裁判とは、離婚訴訟で離婚を成立させることであり、夫婦２人だけで離婚について話合う「協議」、そこで話がまとまらない場合に、裁判所に方法を決めてもらう「調停」、これでも話がまとまらない場合に、裁判所の権限で勝手に内容を決める「審判」という、いずれの方法でも離婚が成立しなかった場合にとる、最終手段となります。

そして、離婚裁判にまで進むと、法律で決められた複雑な手続きや、弁論が求められますので、自分達だけでは進める事ができないので、弁護士に依頼するのが一般的となります。

まず１つ目は、配偶者に「法定離婚原因」があることが必要であり、この「法定離婚原因」は、不倫・悪意の遺棄・3年以上の生死不明・回復の見込みのない強度の精神病・婚姻を継続しがたい重大な事由の５つとなっています。

そして、２つ目は、離婚調停が不調に終わったことを受けて、提起されている必要があります。この状態を、「調停前置主義」といいます。

これら２つの必要条件が揃った場合に、離婚裁判を起こすことができます。

裁判を起こすと、取り下げ・調停・和解・判決の4つの中から、いずれかの結論が出ます。

通常、訴えた側である原告が期待する結果は、和解または判決なのですが、裁判の成り行きを見据えて、裁判官が和解が可能と判断した場合には、和解を促される流れとなります。
そして、原告と被告の双方が和解案に納得できれば、和解調書が作成され終了となります。

判決は、裁判官が妥当と判断した結論が言い渡されることを指します。

この判決には強制力があるのですが、判決に納得がいかない場合には、控訴・上告も可能となります。控訴・上告に際しては、弁護士とよく相談して判断するようにしましょう。なお、和解に関しても、和解案に従った方が良いのか、判決を待った方が良いのかについて、弁護士とよく相談されることをおすすめします。

弁護士に依頼した際の費用の相場については、一般的には、着手金が30万円〜50万円、報酬金が30万円〜50万円となっています。弁護士によって料金設定は異なりますので、依頼する前には必ず、かかる費用の確認をするようにしましょう。

また、依頼する際には、離婚問題を得意とする弁護士に依頼するようにすると、物事の進みや流れも楽になるはずです。