離婚する際に手助けとなってくれる弁護士。ここでは、良い弁護士を選ぶためのポイントを記載しています。弁護士依頼の注意点や弁護士費用などをご参考にして、弁護士選びにお役立てください。

人間関係には相性というものがあります。依頼人と弁護士の関係も同様のことがいえます。ある人が、あの弁護士はいい弁護士だと言ったとしても、それが自分にとってもいい弁護士だということは必ずしもいえないものです。弁護士がいい仕事をするためには、依頼人との信頼関係が何より大切だといいます。

まずは相談に行き、その相談内容についての意見、対策や方針についてどんな見解を示してくれるか見てみます。この弁護士ならと信頼できそうならば、そこで決めてもいいでしょう。
できれば、もう一人か二人の弁護士に相談してみて、

・ よく話を聴き細かい部分まで理解してくれる
・ 法律の意味や内容、解決策を丁寧に説明してくれる
・ 依頼人の不利な点も指摘してくれる

などについてチェックして、選ぶといいでしょう。費用については、本ページ、以下項目にて解説いたします。

弁護士に依頼する際、最も大切なのは全てを包み隠さず話すことです。嘘などもっての他です。
相手に対しては伏せておいたほうがいいことでも、自分が依頼した弁護士には話しておかなければいけません。

弁護士は、依頼人にとって不利なことは決してしません。
ただ、夫婦生活の中での隠された点が争いの焦点になった場合、弁護士は裁判の席上で初めてそれを聞いたでは済まされません。そのせいで裁判の形勢が不利になってしまうこともあるでしょう。

弁護士は、依頼人の秘密は外部に漏らしてはいけないという義務を負っています。ですから、安心して全てを話して、依頼人にとって最善の結果が出るようにしたいものです。

弁護士に相談した場合の費用は、あまり一般的に広まっていない事から、いくらかかるか不安という方も多くいらっしゃいます。弁護士の費用は、各弁護士の方がそれぞれに定めているので、相談する相手によっても変わってきますが、ある程度の目安もしっかりと用意されています。日本弁護士連合会の『報酬規則』という規定をご覧下さい。相談内容によって、目安の金額が表記されています。各弁護士もこの基準に基づいて定めています。

30分ごとに5,000～25,000円の範囲内

財産分与や慰謝料の額によるが、5万～30万円の範囲内

着手金として、20万～50万円
財産分与や慰謝料の請求もあるとき、23万8,000～44万2,000円の範囲内で着手金は加算される

着手金と同額の範囲で「報酬金」がかかります。

調停の段階から依頼しているときは、裁判の着手金としては 15万～30万円
初めて依頼するときは、調停の代理人として依頼するときと同様。

30万～60万円の範囲内での「報酬金」

なお、弁護士費用のない人のために、日本司法支援センター（愛称「法テラス」）による、民事法律扶助業務（弁護士費用立替払い制度）があります。

有料で受けるべき法律相談を無料で受けられるのですから、当然ながら収入が少なくて、厳しいという事を証明しなければならないなど、援助を受ける条件があります。