離婚理由として、かなり多くなっているのが、同居の義務・貞操を守る義務・婚姻費用の分担義務などの夫婦の義務を違反している原因です。日本の法律で定められている「夫婦の義務」に違反した場合、違反された側は、法的な申し立てをし、離婚に無向けた協議や裁判を行う事ができます。もし、あなたがこんな状況に直面しているとしたら、完全に離婚を決めてしまう前に、離婚の基礎知識として「夫婦の義務」について学んでみてください。

皆さんの頭の中にある、「夫婦ってこういう物」というのと、基本的には同じだと思いますが、法律に記載されている言い方は、ちょっと難しくなります。
民法第７５２条「夫婦は、同居し、互いに協力し扶助しなければならない」。夫婦の義務とは、この様に記されています。簡単に言うと、「夫婦とは、同居して、互いに協力し、扶助し合わなければならない」という意味となります。
協力や扶助というのはよくわかりますが、同居と言う事も「義務」として記されているのは、あまり知られていません。この「夫婦の同居義務」とは、結婚は男女の終生にわたる精神的・肉体的結びつきであるという考えに基づいています。

以下の場合に当てはまる場合には、夫婦に定められた「同居義務」に違反しているという事にはなりません。

夫婦のどちらか一方が、正当な理由もなく同居しない場合、配偶者は家庭裁判所に「同居を求める調停」「あるいは同居を命ずる審判」を申し立てることができます。

「浮気・不倫をしてはいけない。」これは、一般的には、当たり前として認識している事だとは思いますが、民法で規定されてはいません。婚姻の本質 (一対の男女の継続的な性的結合を基礎とした社会的経済的結合) と、一夫一婦制をとる日本の法律では、「浮気・不倫をしてはいけない。」という事は、当然の義務として捉えられています。離婚原因の上位に上げられる、配偶者の不貞行為は、守操の義務を前提としているからなのです。

衣食住の費用、医療費、交際費、娯楽費などに加え、子供がいれば養育費も夫婦の暮らしには必須となります。これらの「夫婦が作る家庭」を維持していく事に必要な費用を「婚姻費用」といいます。

民法七六〇条では、夫婦はそれぞれの資産や収入などに応じて、婚姻費用を分担する義務があると記されています。夫婦によっては、互いの収入を全く知らないというケースもありますし、家庭の収入の全てを一方が握っている場合もあります。なので、この分担額は、夫婦の事情によっても違ってくるのです。

これは、同居して夫婦の関係がうまくいっている場合も、夫婦関係が破綻して別居している場合でも同様の義務が適用されます。後者の様に、夫婦関係が破綻していても、離婚が成立していなければ、婚姻費用の分担義務が生じ、収入が少ない方の配偶者が、相手の財産や収入に応じて、婚姻費用の分担を求めることができるのです。一方の求めに対して、一方が拒否する事があれば、夫婦関係調整調停、又は家庭裁判所に申し立てを行う事ができます。