離婚準備

離婚をするには、まず離婚後の生活に向けて準備をしておく必要があります。
最低でも離婚する1年前から仕事を見つけたり、住む場所を確保したり、生活の基盤作りを行う必要があります。離婚のための準備すべき点を、まとめておきましょう。

準備期間は最低1年

1年とはいえ、その人その人が抱えているものや状況によって、前後してきます。あくまで目安としての期間として捉えてください。

1年分の生活費は必要。

現時点で、貯金が全く無いという人は、毎月の生活費がどれ位かかっているか計算して、離婚後半年から1年間分の生活費を蓄えなければいけません。

離婚原因によっては証拠も必要。

相手の不倫等の原因で離婚する人は、離婚調停や裁判などに発展した場合を想定して、浮気の証拠をとることも重要です。

仕事を持っていて、安定した収入がある人も、今とは違う離婚後の自分を想像して、今しておくべきことは何か考えてみる事が大切です。

仕事を見つける&就職のための資格取得

就職情報誌や、就活サイトを見て情報を集めたり、ハローワークに出かけたり、今の自分にできる仕事は何があるのか、しっかりと調べておきましょう。

時間がある時に就職活動などを進める。

あなたが、すぐに就職できる状況にいるなら、すぐにでも就職活動に入っても良いと思います。

でも、急ぎすぎてはいけません。離婚前に就職先が決まっていると、収入面では安心ですが、大抵の場合は、離婚後に引っ越しが待っているので、近隣の場合は良いですが、就職は後にしないと都合が悪いという場合もあります。
後回しにしないといけない方も、単純に「後から」と考えるのではなく、就職に少しでも有利になるような資格習得のための勉強をする事が重要です。

子どもの預け先

就職活動や就職をする場合、子供がいる方は、預け先の確保をしなければなりません。実家に預けられるならよいですが、そうでないのなら、公立・私立保育園の空き情報等を調べておきましょう。

住む場所の確保

実家に住めるのであれば、それに越したことはありませんが、それが出来ない場合は、費用が必要になってきます。

賃貸マンション・アパートに住むには、費用が多ければ家賃の6か月分(敷金2ヶ月分・礼金2ヶ月分・手数料1ヶ月分・前家賃1ヶ月分)も必要になってしまいます。引っ越しに業者をつかう場合や、新居での家具などの購入も必要であれば、離婚準備金も簡単ではありません。

母子寮各自治体に問い合わせてみましょう。

母子生活支援施設(母子寮)では、18歳未満の児童を養育している母子家庭などの方に、生活支援を受けながら母子家庭として一歩を踏み出す準備として、施設の提供がされています。

全母子協(全国母子寡婦福祉団体協議会)は、各都道府県及び指定都市・中核市に所在する母子福祉団体の連絡協議機関として、全国の母子家庭及びひとり親家庭・寡婦の福祉の増進を図ることを目的とした一般財団法人です。

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