夫婦によって離婚を決意した理由は違うと思います。しかし、お金の問題は離婚をする夫婦すべての方に付きまとう問題です。
離婚をしたいと考えている専業主婦の方の中には、そのお金の問題が不安で、離婚に踏み切ることが出来ないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

離婚にはお金の問題が付きまとうとは言いましたが、実際に離婚をしようと思えば、役所で離婚届を提出すれば、その場で離婚は成立します。そしてこの手続にはお金はかかりません。

では、離婚のどういったところでお金の問題があるのかと言えば、離婚をする理由が夫にあり、その原因に対して慰謝料を請求したり、子供の養育費の請求、財産分与や借金の扱いなどが挙げられます。

また、離婚後にも、お金の問題はあります。生活費や子供の養育費に学費、各種の保険料の支払い、生活をするための場所や生活ができるだけの生活費を稼ぐことができる仕事など、これらの多くがお金に関する問題に該当します。

まずは、離婚のどこにお金がかかるのか、その詳細を知ることからはじめましょう。

離婚の理由や子供の養育権などで違いがありますが、離婚時に相手へ請求できるお金として、慰謝料や養育費、財産分与などがあります。

慰謝料は、配偶者に浮気をされた、配偶者から暴力（肉体的、精神的）を受けた、その他で配偶者から何らかの損害を受けた場合に請求できるお金です。

養育費は、まだ自立をしていない子供の養育に必要となる費用のことです。専業主婦の方が子供の養育権を持った場合、離婚した夫から「月にいくら」という具合で子供の養育費を求めることができます。
養育費は必ず離婚時に取り決めを行い、支払い額を決めておきましょう。

財産分与は、婚姻期間中に夫婦が共有する財産を、離婚時にそれぞれで分配することです。共有財産を分配する配分は話し合いで取り決めることもできます。共有財産には、不動産や有価証券、生命保険なども含まれます。

離婚後、母子家庭になって、ひとりで子供の生活を支えなくてはならないと考えると、不安を感じると思います。こうした母子家庭を支援する公的支援の制度がありるので、各市町村に問い合わせをしましょう。

母子福祉資金貸付とは、母子家庭で母親が就労のため、または子供の就学のためにお金が必要となったとき、都道府県などから資金の貸付を受けることができる制度です。

児童手当とは、児童を育てている親に対して、行政から支給される手当のことです。子供の年齢に、子供の人数によって受け取ることができる手当の金額が違います。児童手当の申請は各市区町村の役所で行われます。

その他にも、公的支援制度がありますので、どの支援を受けることができるのか調べておくことが大切です。

離婚について、不安なことはお金以外でも色々あります。離婚について相談ができる場所の候補をあげてみました。

協議離婚での離婚が難しいとき、調停離婚や審判、裁判離婚を行う場合、離婚問題に詳しい弁護士に相談をすることをおすすめします。

司法書士や行政書士には、調停や裁判離婚での立ち会いは出来ませんが、離婚時に必要となる書類の作成などを依頼することができます。公正証書の作成などで相談することができます。

離婚カウンセラーは、離婚をするかどうか悩んでいるとき、離婚にどんな問題があるのか、また、離婚ではなく復縁できる可能性はないか、離婚や復縁に関する相談ができます。