離婚の慰謝料とは、不倫などの有責行為で離婚の原因を作った側が、精神的苦痛を与えた配偶者に支払う損害賠償のことです。離婚原因の慰謝料は民法770条に定められた

・配偶者に不貞な行為があったとき
・配偶者から悪意で遺棄されたとき

を基準に考えられており、このような法的根拠が無く円満な協議離婚の場合は、慰謝料の請求はできません。

謝料額の相場としては、１００万円から３００万円の相場であることが多いです。

ただし、婚姻費用や養育費と異なり、離婚に伴う慰謝料には、いわゆる算定表というものはありません。そのため、慰謝料の額は、様々な事情を考慮して総合的に判断されます。

具体的事情にもよりますが、有責性の原因、有責性の高さ、精神的苦痛や肉体的苦痛の大きさ、婚姻期間や年齢の高さ、未成年の子の有無、有責配偶者の資力、社会的地位の高さ、無責の配偶者の資力の有無、財産分与による経済的充足の有無などが基準となってきます。

芸能人の中には慰謝料が数億円というケースも報道されていますが、不貞行為があった場合でも、通常の夫婦間の慰謝料請求は３００万～４００万円程度が相場のようです。よく言われている「同居年数×６０万円」という数字には根拠があるわけではありません。

高額な慰謝料が認められる条件は、長期にわたる不貞事実があること、相手が尽くしているにも関わらず一方的に婚姻関係を破綻させた、支払う側に十分な資産・収入があること、などです。

夫婦以外の慰謝料請求１　～　浮気相手への請求

たとえば夫が浮気をしたことが原因で婚姻関係が破綻、離婚になったケース。こんな場合は夫に慰謝料を請求できるのはもちろんのこと、訴訟を起こして浮気相手（女性）に慰謝料を請求することもできます。

・精神的苦痛をうけた
・浮気が原因で婚姻関係が破綻した

おもに、この２点について浮気相手は責任を負わなければなりません。 慰謝料額の金額は、夫婦の結婚期間、子供の有無、不貞行為の頻度や期間、浮気相手の支払い能力や社会的地位、などから判断されます。だいたいの相場としては１００万～２００万円で、配偶者（この場合は夫）に対する慰謝料額よりも少なくなることが多いようです。

夫婦以外の慰謝料請求２　～　内縁関係での請求

「内縁」とは、結婚の意思をもって共同生活を営みながらも、法的な婚姻の手続きをしていないために正式な夫婦として認められていない男女の関係のことです。法律的には夫婦でないといっても、戸籍上の問題をのぞけばまったく夫婦と同じ生活なわけです。もしも内縁生活を送っている男性の側が、内縁関係にある女性以外と不貞行為をして一方的に家を出ていけば、これは「内縁の不当破棄」ということで損害賠償（慰謝料）の請求ができます。

①請求する側の要因 ・資産・収入
（資産・収入が少ないほど金額が高くなる傾向があります）

・年齢
（年齢が高いほど金額が高くなる傾向があります）
・職業
（一般的に、社会的地位が高かったり、収入が高いと思われる職業に就いている場合には金額が少なめとなります）
・初婚・再婚の別
（再婚の場合に比較して、初婚の場合の方が金額が高めとなりやすいです）
・再婚の可能性
（再婚の可能性が低い方が金額は高額となる傾向がありま・す）
・自殺未遂やノイローゼなどの精神的苦痛を類推させる事情
（精神的苦痛を類推させる事情があると金額は高くなります）


②請求される側の要因 ・資産・収入
（資産・収入が高いほど金額が高くなる傾向があります）

・年齢
（年齢が高いほど金額が高くなる傾向があります）
・職業
（一般的に、社会的地位が高かったり、収入が高いと思われる職業に就いている場合には金額が高めとなります）
・婚外子の出生や認知の有無
（婚外子がいたりすると、金額が高めとなります）
・婚姻中における贈与
（婚姻中に贈与が行われていた場合には、金額が低めとなります）
・生活費不払いの有無
（生活費を支払っていなかった場合には、金額が高めとなります）
・関係修復の努力の有無等
（関係修復の努力をしていないと、金額が高めとなります）


③その他の要因
・有責行為の内容
（例えば、不倫相手が一人の場合より複数の場合の方が悪質とみなされ、慰謝料の金額も大きくなる傾向があります）

・婚姻期間
（期間が長いほど金額が高めとなります）
・婚姻中の協力度
（協力度が低いと、金額が高めとなります）
・子どもの有無
・人数
（子供がいると金額が高めとなる傾向があります）
・財産分与の額
（財産分与の額が大きいと、金額は低めとなることがあります）