離婚してシングルマザーになった人が、子育ての悩み・アドバイスを受けられる公的な機関が存在している事をご存じでしょうか？

各自治体の「ひとり親支援窓口」が、相談することができる機関となります。

例えば、東京とが提供しているのは、「東京都ひとり親家庭支援センター」というサービスになります。

ひとり親支援窓口には、母子・父子自立支援員がいますので、離婚後のひとり親に必要な手続きや、利用することができる支援制度、子育てや生活の悩みなどを相談することができます。

母子・父子自立支援員のおもな仕事内容は、ひとり親の方のさまざまな不安を聞いて、相談に応じるということです。

そもそも「ひとり親家庭」とは、文字通り単親世帯のことをいいます。

配偶者と離婚した場合のほかにも、配偶者が死亡したり、生死が不明の場合や、配偶者から1年以上遺棄されている場合、さらに、婚姻によらないで母親になった場合などの方が対象であり、20歳未満の子供を扶養している家庭のことを指します。

そして、ひとり親家庭に向けての、さまざまな制度が行政によって設けられています。

母子家庭の方が、パソコンスキルを身につけて、就職できるように支援する講習会が開催されています。

スキルアップして、就職をする力を身につけるという目的で様々な助成金制度が設けられています。

・自立支援教育訓練給付金
・高等職業訓練促進給付金
・求職者支援制度
・教育訓練給付金（雇用保険法）

離婚に際しての、養育費の相談なども、この機関で受け付けてくれています。弁護士に依頼するお金が無いという方は、こういった機関に利用も手助けになります。

シングルマザーの方が、子育てや生活面での相談をすることができる機関は、前述した以外にもいくつか存在しています。

まず、福祉事務所が挙げられます。福祉事務所にも、専門の母子自立支援員が所属しており、アドバイスを受けることができます。また、民生委員や児童委員は、身近な地域の相談員となり、生活に関するさまざまな相談にのってもらうことができます。

さらに、各自治体には、電話での相談窓口も設けられています。

各自治体の福祉事務所では、保育所の入所などについての相談にも、応じてもらうことができますし、母子福祉資金や女性福祉資金の貸付の相談をすることもできるので、子供が、高校や大学、専門学校に進学する際の資金を、融資してもらえる相談に応じてもらうことができます。

子供が自動車免許を取得する際の費用まで、融資対象となっており、全部で12種類の資金が、融資対象として準備されています。

さらに、母子支援施設などへの入所相談にも応じてもらえます。

以下の制度は、ひとり親であれば、ちょっとの手間をがんばれば、得になる制度なので、面倒がらずに利用する様に心がけましょう。

解らないという方は、近隣の役所に出かけて質問してみる事をおすすめします。

手当・医療費助成など
・ 児童手当
・ 児童扶養手当
・ 児童育成手当
・ 特別児童扶養手当（国制度）
・ ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親医療証）
・ 義務教育就学児医療費の助成（マル子医療証）
・ 乳幼児医療費助成制度（マル乳医療証）

子供の就学支援
・高等学校等就学支援金（公立）
・高等学校等就学支援金（私立）
・高等学校等授業料軽減助成金（私立）
・高等学校等奨学給付金（公立）
・高等学校等奨学給付金（私立）
・受験生チャレンジ支援貸付金

割引・減免・年金
・都営交通無料乗車券
・上下水道の減免制度
・遺族厚生年金・遺族基礎年金
・国民年金免除制度
・国民健康保険の軽減・減免（免除）