先日、ゆうこりんがテレビ番組で養育費についてこんなことを話しましたという記事を見ました。ゆうこりん曰く、「争いたくなかったので協議離婚にしました。養育費をちゃんともらえるのは２０パーセント以下だと聞きましたし、信じるしかないと思ってます。」とのことでした（というニュアンスでした）。
ゆうこりんの発言を養育費の部分について解釈すると、「どうせ決めてもちゃんと支払ってもらえるのは２０パーセント以下なので、争って裁判などで決めるより、元夫を信じて何も決めずに穏やかに離婚します。」ということなのでしょうか。

「子どものためにも争いたくない」というゆうこりんの気持ち、とても分かりますよね。でも、養育費については、やはり信じるのではなく、きちんと取り決めることが必要です。それは、後々、養育費が滞って、争いになるのを避けるためでもあるのです。

先ほどのゆうこりの発言にもあるように、厚生労働省の調べによりますと、継続的に養育費を得ている母子家庭は１９パーセントだそうです。
この数字を見て、みなさんはどう思いますか？
ちなみに、諸外国では、強制執行などしなくても、養育費を決めただけで給料から天引きされるようになっていたり、そもそも、裁判所で決められたことに対する重みづけが全然違います。
その意味では、裁判外での離婚が全体の１０分の９を占める上、養育費の支払いも２０パーセント以下、とかなり特殊だと言わざるを得ません。

だからといって、すぐに日本が諸外国のように変化するわけではありません。目の前の課題である「養育費の支払いが滞ったらどうする？」という課題に取り組まなければなりません。
養育費をどのように督促するかは、「養育費をどのように取り決めたか。」ということと大きく関係しています。その意味でも、養育費は、最初の取り決めが肝心であり、その後の継続的な努力が必要になってくるのです。
養育費の取り決め方別催促の方法については、弊社ブログにて詳細に書いています。是非お読みください。