離婚した後、母子家庭・父子家庭は、様々な公的機関が提供している援助・支援を受けられます。公的援助を受けられる方は、市区町村の福祉課・厚生課・税務課や銀行、郵便局、JRなどの公共機関に問い合わせてみましょう。

父母の離婚・死別・障害・行方不明など扶養者に何らかの経済的援助が必要な場合に、18歳になった年度末までの子供のいる母子・父子家庭に支給される手当です。保護者の所得による制限はありますが、主に、児童１人につき１３，５００円が支給されます。
申請時には「戸籍謄本」｢印鑑｣｢銀行口座（郵便局は不可）番号｣などが必要です。

資格については児童育成手当とほぼ同じですが、母子・父子家庭に限定された育成手当と言えます。申請時には｢戸籍謄本｣｢世帯全員の住民票の写し｣｢印鑑｣｢銀行口座(郵便局は不可)番号｣などが必要です。

所得税が課されていない母子・父子家庭で、親子共に保険医療費について、自己負担金及び入院時の食事標準負担額分を全額助成する制度です。申請の為には｢健康保険証｣｢児童扶養手当証書｣｢所得証明書｣｢銀行口座番号｣などが必要です。

以下の場合は、医療費助成の対象外となります。

・健康保険に加入していない場合
・児童福祉施設などに入所していて医療費の助成が受けられる場合
・生活保護を受けている場合　など。

（お住まいの市区町村によって、若干の違いがあるので、詳細は、お近くの行政担当窓口にお問い合わせください）

児童扶養手当受給世帯の母子家庭の方は、JR通勤定期乗車券を3割引で購入できます。ただし、バスや他の鉄道については対象外です。

児童扶養手当の受給者およびその方と同一世帯員で、通勤定期乗車券を必要とする方が対象となり、居住地の福祉事務所に申請する必要があります。

以下を持って、福祉事務所で「特定者資格証明書」と「特定者用定期乗車券購入証明書」の申請をし受け取る。

◎ 申請に必要な物。
・児童扶養手当証書（有効期限内のもの）
・通勤定期券を購入する方の証明写真（縦４㎝×横３㎝）
・印鑑

次に、ＪＲの窓口に行き、定期券を購入する。

◎ 定期券の購入に必要な物。
・特定者資格証明書
・特定者用定期乗車券購入証明書

20歳未満の子を扶養している母子家庭に対して、事業開始、住居、就職、就学などに必要な資金を、返還期間3～20年以内で無利子または年1.5%で貸し出すシステムです。貸付けを受ける為には保証人、事前に審査が必要です。

・事業開始資金
・事業継続資金
・修学資金
・技能習得資金
・修業資金
・就職支度資金
・医療介護資金
・生活資金
・住宅資金
・転宅資金
・就学支度資金
・結婚資金
・特例児童扶養資金

文部科学省が行っている制度で、経済的な理由によって小・中学校への就学が困難な場合は、学用品、修学旅行費、給食費、校外活動費等の援助が受けられます。

銀行、郵便局でマル優申告の手続きをすると、定期預貯金について利子に税金がかかりません。ただし、児童扶養手当の資格喪失時や全額停止期間は利用不可です。

住民税や自動車税など経済的な困窮などによって支払いが困難な時は、税金の減免が受けられる場合があります。納税期限の7日前までに申請が必要です。